毎日なんか同じ仕事の繰り返しでつまらない…
何か新しいこと始めたいなぁ⋯
そう思われたあなたは何か資格を取ろうと思っているかもしれませんね。
たしかに資格を取ると、履歴書には書けるし、新しい世界が広がりそう！
そのような資格に対して、私（現役キャリアコンサルタント）の考えをお伝えします。
資格には民間資格と国家資格がある
資格には民間資格と国家資格があります。
民間資格は業界団体や民間機関が認定し、専門知識や技能を証明するものであり、国家資格は国が認定し、法律で定められた資格です。
資格取得後の落とし穴：登録免許税と資格名の制約
資格試験に合格しても、資格名を使用できない場合があります。資格名が商標登録されていたり、団体の会員登録が必要だったりするからです。
主な国家資格とその登録免許税について、いくつか例を挙げます（2024年現在）。
弁護士60,000円
行政書士37,800円
不動産鑑定士60,000円
税理士60,000円
公認会計士60,000円
まあまあな金額ですよね。
これらは一般的な国家資格の例ですが、特定の職種や資格によっては異なる場合がありますので、最新の情報を確認してください。
登録料や更新料に注意：資格取得の隠れたコストとは？
また資格取得に別途登録料や更新料がかかるものもあります。資格取得だけでなく維持にもコストがかかることを覚えておきましょう。
キャリアコンサルタントの更新費用
たとえば私が持っているキャリアコンサルタントの資格（2級キャリアコンサルティング技能士）は2016年より国家資格になりました。
国家試験に合格しないと「キャリアコンサルタント」とは名乗れません。
資格保持のため、５年ごとの更新が必須です。
その更新手数料は2024年現在、8000円です。手数料を払えばそれで更新できるかというとそうではなく、常に時代に求められる技能を磨くため、有料の講習を受けなければいけませんし、実務経験の証明も必要です。
民間資格は特に注意が必要
日本人は「資格」が好きな国民ですから、そのニーズに応じてさまざまな民間資格があります。
企業や団体、あるいは個人が与える資格には試験手数料、更新料などがかかることがほとんどです。
資格に合格してもその更新料などを払わないと認定が取り消される場合もあるので、受験前に確認しておくことをお勧めします。
履歴書に書ける資格だけじゃない！企業が求めるのは実務経験
多くの人が履歴書に「書ける」資格を求めますが、企業は実務経験を重視します。
ソフトウェア開発やネットワーク管理などの職種では、実務経験やプロジェクト参加経験が重要視されます。
英語資格についても同様です。
TOEIC満点の方よりも産業翻訳を数十年経験した方の経歴が企業にとって魅力的です。
資格取得は重要ですが、実務経験やスキルも同じくらい重要なので、バランスを取りながらキャリアを築いていくことが大切です。
実務経験がない場合は（大学生など）？
では実務経験がない場合はどうすればいいでしょうか。
普段、私が就職相談に応じている大学生はバイトなどを除いて、ほとんど実務経験がありません。そんな彼らに対して資格取得が就活のメリットになる場合は以下のケースです。
１）自身の専門と合致している
経済学専攻の学生がファイナンシャルプランナー（２級が望ましい）の資格を持っているなどです。
２）志望する企業がその資格を（将来の実践力として）評価している
電気関係の資格など。
３）その資格の取得目的と合格までの道のりを具体的に語る
これは社会人でも一緒ですね。その資格でコミュニティに貢献していると評価はぐっと上がります。
４）あまり聞きなれない資格
面接官が「それってどういったものですか」と思わず尋ねてしまいそうなもの。
会話が弾みます。本人の個性が見え隠れする資格だとなおいいです。
資格取得には慎重に取り組もう
前述のように、資格取得には慎重に取り組む必要があります。時間や費用だけでなく、その後の維持や活用方法も考慮することが重要です。
自分のキャリア目標に合った資格を選び、バランスを取りながらキャリアを築いていきましょう。
本日もブログを最後までお読みいただき、ありがとうございました。
何か新しいこと始めたいなぁ⋯
そう思われたあなたは何か資格を取ろうと思っているかもしれませんね。
たしかに資格を取ると、履歴書には書けるし、新しい世界が広がりそう！
そのような資格に対して、私（現役キャリアコンサルタント）の考えをお伝えします。
資格には民間資格と国家資格がある
資格には民間資格と国家資格があります。
民間資格は業界団体や民間機関が認定し、専門知識や技能を証明するものであり、国家資格は国が認定し、法律で定められた資格です。
資格取得後の落とし穴：登録免許税と資格名の制約
資格試験に合格しても、資格名を使用できない場合があります。資格名が商標登録されていたり、団体の会員登録が必要だったりするからです。
主な国家資格とその登録免許税について、いくつか例を挙げます（2024年現在）。
弁護士60,000円
行政書士37,800円
不動産鑑定士60,000円
税理士60,000円
公認会計士60,000円
まあまあな金額ですよね。
これらは一般的な国家資格の例ですが、特定の職種や資格によっては異なる場合がありますので、最新の情報を確認してください。
登録料や更新料に注意：資格取得の隠れたコストとは？
また資格取得に別途登録料や更新料がかかるものもあります。資格取得だけでなく維持にもコストがかかることを覚えておきましょう。
キャリアコンサルタントの更新費用
たとえば私が持っているキャリアコンサルタントの資格（2級キャリアコンサルティング技能士）は2016年より国家資格になりました。
国家試験に合格しないと「キャリアコンサルタント」とは名乗れません。
資格保持のため、５年ごとの更新が必須です。
その更新手数料は2024年現在、8000円です。手数料を払えばそれで更新できるかというとそうではなく、常に時代に求められる技能を磨くため、有料の講習を受けなければいけませんし、実務経験の証明も必要です。
民間資格は特に注意が必要
日本人は「資格」が好きな国民ですから、そのニーズに応じてさまざまな民間資格があります。
企業や団体、あるいは個人が与える資格には試験手数料、更新料などがかかることがほとんどです。
資格に合格してもその更新料などを払わないと認定が取り消される場合もあるので、受験前に確認しておくことをお勧めします。
履歴書に書ける資格だけじゃない！企業が求めるのは実務経験
多くの人が履歴書に「書ける」資格を求めますが、企業は実務経験を重視します。
ソフトウェア開発やネットワーク管理などの職種では、実務経験やプロジェクト参加経験が重要視されます。
英語資格についても同様です。
TOEIC満点の方よりも産業翻訳を数十年経験した方の経歴が企業にとって魅力的です。
資格取得は重要ですが、実務経験やスキルも同じくらい重要なので、バランスを取りながらキャリアを築いていくことが大切です。
実務経験がない場合は（大学生など）？
では実務経験がない場合はどうすればいいでしょうか。
普段、私が就職相談に応じている大学生はバイトなどを除いて、ほとんど実務経験がありません。そんな彼らに対して資格取得が就活のメリットになる場合は以下のケースです。
１）自身の専門と合致している
経済学専攻の学生がファイナンシャルプランナー（２級が望ましい）の資格を持っているなどです。
２）志望する企業がその資格を（将来の実践力として）評価している
電気関係の資格など。
３）その資格の取得目的と合格までの道のりを具体的に語る
これは社会人でも一緒ですね。その資格でコミュニティに貢献していると評価はぐっと上がります。
４）あまり聞きなれない資格
面接官が「それってどういったものですか」と思わず尋ねてしまいそうなもの。
会話が弾みます。本人の個性が見え隠れする資格だとなおいいです。
資格取得には慎重に取り組もう
前述のように、資格取得には慎重に取り組む必要があります。時間や費用だけでなく、その後の維持や活用方法も考慮することが重要です。
自分のキャリア目標に合った資格を選び、バランスを取りながらキャリアを築いていきましょう。
本日もブログを最後までお読みいただき、ありがとうございました。
